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ゼロ・ウェイスト

“容器返却”や“ラベルレス”など、ごみや無駄のない社会を目指した取り組み事例をご紹介します!

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もらう方も譲る方も嬉しい取り組み

ごみ入れに食べられる食品が入っている

コロナ禍における雇用状況の悪化などから現代社会における貧困がクローズアップされました。厚生労働省によると、中でもシングルマザーなどの女性のひとり親家庭の半数を超える人が相対的貧困であることがわかっています。
その一方で、フードロスや衣服の過剰生産などが社会問題となり、必要な人に必要な物が行き渡っていないという状況だともいえます。
そこで廃棄予定のものを必要な人にシェアをすることでゴミや無駄をなくすという企業の事例をピックアップするとともに、新たな経済流通で廃棄物削減を目指す取り組みもあわせてご紹介していきます。

廃棄予定の物をシェアする企業の具体的な取り組み事例

地球上の人が人種を超えて手をつないでいる

それでは、廃棄予定物をシェアしようという取り組みを行う企業の具体的な事例をご紹介していきます。

コスメバンクプロジェクト

コスメバンクプロジェクト

参照元:https://cosmebank.jp/committee-company/

一般社団法人バンクフォースマイルズが運営している「コスメバンクプロジェクト」は、経済的な理由などで化粧品を手にできない女性を対象に化粧品を無償で届けようという活動です。プロジェクトに協力する企業からの現行製品のほか、旧仕様の製品や店頭から未開封のまま返品された製品など、品質には全く問題ない化粧品ばかりです。
協力メーカーにはコーセー、資生堂ジャパン、日本ロレアルなど大手企業が名を連ねており、この活動を支えています。

服の交換イベント「CLOSETtoCLOSET」

エナジークローゼット

参照元:https://closet2closet.studio.site/

エシカルファッションを広めるenergy closet(エナジークローゼット)は、常設店舗を持たずポップアップイベントに特化した、服を売らないアパレルブランドです。
現役Z世代の女性が代表を務めるエナジークローゼットは、“クローゼットをお気に入りの服で満たす““着なくなった服は捨てずに届ける”をモットーとしており、“カルチャーとエシカルの両立”というコンセプトの「CLOSETtoCLOSET」イベントが話題を集めています。(※イベント参加には衣類3着と参加費3,000円が必要です)
自分が不要になった服を持ち込み、他のイベント参加者が持ち込んだ服と交換するという物々交換システムで、Z世代の支持が厚いことでも注目されています。

フラワーサイクルマルシェ

フラワーサイクルマルシェ

参照元:https://lossflower.theshop.jp/

花は国内で出荷している約3割が出荷基準を満たさない規格外であり、廃棄対象になっているといわれています。
それに加え、新型コロナウィルスの影響で次々にイベントが中止になったことにより、花農家にとっては大きな打撃となりました。
株式会社RINは花農家と消費者の架け橋として、2020年4月にオンラインショップ「フラワーサイクルマルシェ」を開設しました。
フラワーサイクルマルシェでは廃棄対象の花である“ロスフラワー”を扱っており、消費者は販売品を購入することで花の廃棄問題に間接的に支援できる仕組みになっています。

ぬいぐるみ里親会

日本ぬいぐるみ協会ホームページ

参照元:http://www.nuigurumi.jp.net/

NPO法人日本ぬいぐるみ協会では、捨てるに捨てられないぬいぐるみや、家で眠っているぬいぐるみにとっての“新しい家族”を見つける「里親会」を開催しています。
大切に遊んでくれる新たな里親さんにぬいぐるみを寄付することで、もらう方も譲る方も嬉しいプロジェクトです。

参照:http://www.nuigurumi.jp.net/satooya

フードバンク渋谷

フードバンク渋谷

参照元:https://foodbank-shibuya.org/

フードバンク渋谷では、まだ安全に消費できるにもかかわらず破棄しなければならない状況の食品を個人や企業から集め、支援が必要な人に提供しています。
渋谷区・目黒区に住むシングルマザーや失業中など、十分な食事を摂ることができない人々を支援しています。

すでにあるモノで新たなモノを買う?廃棄物削減の新たな経済流通の事例

キープアウトの表示

2022年4月、新型コロナウイルスの影響で中国・上海が封鎖され、ロックダウン生活を余儀なくされた住民は自分の持っている物と必要な物を交換するという「物々交換」が行われたことでも話題になりました。
(参照:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-14/RABG36T0AFB701

続いては、このように不要な物を手放すだけでなく、必要な物を手に入れる方法として金銭での支払い以外での新たな試みを始めている企業の例をご紹介していきます。

ナノ・ユニバース「CASH」でモノ払い

ナノ・ユニバースのモノ払い

引用元:https://store.nanouniverse.jp/jp/cs/sg_01_5.aspx

即時買取アプリ「CASH」が提供する“モノ払い”を使って、ナノ・ユニバース内のオンラインショップでショッピングができます。
モノ払いは金銭を使用しての決済手段ではなく、不要な物を提供し必要な物を購入するというシステムです。
CASHでの買取対象はファッションアイテムの他、ゲーム、スマホ、タブレットから選ぶことができます。

バータージャパン

バータージャパンの取引方法

引用元:https://www.barter-japan.jp//concept/system.html

バータージャパン株式会社は、“新しい社会システム”として企業のサービスや商品をポイント化し、法人取引を行うという独自のネットワークシステムを運営しています。
会員となった企業同士の取引を通じて会員間の信頼関係を構築するとともに、金銭を伴わない新たなシステムを導入することで日本の発展を支える中小企業への支援を企業理念に掲げています。

海外でもSDGs達成を視野に入れ、既存のシステムを見直す動きに注目が集まっています。
例えばフランスでは2022年1月より衣類の売れ残りの廃棄を禁ずる法律が施行され、余剰在庫は寄付やリサイクルを義務づけられています。
今後は貨幣を媒体とするだけでなく「作ったものを捨てない」ためのいくつかの新たな循環型経済が流通するのかもしれません。

共生社会実現を目指して企業ができること

SDGs目標12の「つくる責任つかう責任」達成とは、廃棄物の発生を削減し無駄をなくすことで地球環境の良化や物の効率的な利用を目指したものです。また、今回ご紹介した事例は目標3の「すべての人に健康と福祉を」の達成をも目指すことができます。個人が物を無駄にしないという意識を高めると同時に、企業がその活動を行いやすくするプラットフォームづくりや、活動に関心を持つきっかけとなるキャンペーンの実施などを積極的に行うという連携によってSDGs達成が見えてくるのではないでしょうか。

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