2022年4に施行される、『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』、略して『プラスチック資源循環法』。
2021年6月に公布されて以来、プラスチックごみの削減を試みる取り組みが増え始めました。
また、『食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業』が前倒しとなり、同じく2022年4月から施行されることも発表されました。
各企業の環境問題に対する取り組みが加速していくことが予想されますが、これらの新法律・新事業の施行に先駆けて行われている取り組みも見られます。
『プラスチック資源循環法』『グリーンライフ・ポイント』が施行されたあと、企業はどういった取り組みをしていくべきなのか、参考になる事例を集めました。
それぞれの概要と、各法律・事業に対応する企業の取り組み事例をご紹介します。
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『プラスチック資源循環法』とは？
プラスチック資源循環促進法は、2022年4月に施行される新法律です。
大量に廃棄されるプラスチックごみの有効利用率を高めるため、プラスチック製品の使用を合理化しようという試みです。
カトラリーやアメニティの無償提供の制限や有料化、ペットボトルやトレーなどの回収強化などが行われます。
プラスチックの製造事業者・販売事業を支援し、回収BOXを設置したり、バイオマスプラスチックを積極的に導入したりすることで、消費者がプラスチックをリサイクルしやすい環境の整備や廃棄による環境への負荷の減少も促進させる取り組みです。
プラスチック資源循環法に対応した事例がすでに目立っている！
2021年6月に可決したプラスチック資源循環法。
それ以来、多くの企業が2022年4月の施行に対応できるように準備を進めています。
ここでは、すでに法律に対応した取り組みを進めている企業の事例をピックアップしてご紹介します。
“4月から企業はこうなっていく”と考えられる、好事例を集めました。
ナチュラルローソン：木製スプーン、プラスチックスプーン・フォークの選択制を導入
参照：https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1447768_2504.html
東京都内のナチュラルローソンで、プラスチック製ではなく、木製のスプーンを提供する実証実験が行われました。
消費者の反応、店舗にかかるコストなどを検証した結果、大きな問題はなかったため、消費者が選択できる制度を導入します。
また、2022年4月からは、プラスチック製のスプーン・フォークを、持ち手部分に穴の開いた型に切り替える予定で、プラスチックの使用量の削減を図ります。
花王 商品パッケージにバイオプラスチックを配合、容器の小型化
参照：https://www.kao.com/jp/corporate/sustainability/topics-you-care-about/reducing/
シャンプー・リンスなどの商品のボトルや詰め替え用パッケージが、バイオマスプラスチック配合のものや、再生PETを配合したものに切り替えられています。
植物由来のプラスチックの使用をすすめ、石油由来のプラスチック使用量を削減しています。
また、衣料用洗剤の性能を高めることで液体の量を減らし、ボトルの小型化にも取り組んでいます。
小型化することで、本品ボトルは約42％、詰め替えパックで約54%の樹脂使用量削減に成功しています。
LOFT：有料ショッパーをバイオマス30％の袋に切り替え
2020年のレジ袋有料化に伴い、ショッパーを有料化したLOFT。
同じ時期から、ショッパーをバイオマス30％の素材に切り替えを始めました。
“ロフトオリジナルエコバッグ”を製作し、1年間で約21,000枚を売り上げるなど、消費者層の環境配慮意識が高く、エコ素材への切り替えが消費者に良い印象を与えています。
また、紙袋のショッパーに関しても、FSC認証紙、植物性インキを使用した環境に配慮した素材のものに切り替えが進められています。
カゴメ：畑のマルチフィルムを生分解性フィルムに切り替え
参照：https://www.env.go.jp/press/files/jp/115490.pdf
農作物を育てる際に必要な畑に張られる黒いマルチフィルム。
機械による収穫で破れてしまったフィルムの回収・処理の負荷を低減させることのできる、生分解性フィルムを導入しています。
フィルムが破れてしまっても、土に還るため、回収の必要もなくプラスチックごみの削減にもつながります。
収穫時の後始末の手間が大きく削減され、農家からの評判も良いそうです。
全国清涼飲料連合会：新機能リサイクルボックス
自販機横に設置するリサイクルボックスに異物が混入し、回収・処理を行う自販機事業者の経営に大きなダメージを与えています。
農林水産省も支援を強化し、消費者のリサイクル意識を高める効果を期待した回収ボックスの実証実験が行われています。
投入口を下向きにすることでごみ箱感をなくし、異物が入りにくい構造のボックスや、ペットボトルの分別意識を高め、その他のごみを捨てられにくくする透明の回収ボックスなどを設置。
リサイクル率をあげ再生プラスチックの使用を増やし、新たに石油由来のプラスチックが製造されるのを減らしていくことにつながります。
今回ご紹介したのはほんの一例で、プラスチックごみ削減、リサイクル率向上に向けて取り組みを進めている企業は増えてきています。
バイオマス素材やリサイクル素材を使ったプラスチック製品は、通常のプラスチック製品よりやや割高なこともあり、コスト面から導入に踏み切れない企業も多いのが現状です。
政府の支援強化により、バイオマスプラスチックやリサイクルプラスチックの技術開発が進むことで環境が整い、導入しやすくなることが予想されます。
プラごみ削減を後押しする『グリーンライフ・ポイント』
プラスチック資源循環法と同じ時期に導入される予定の『グリーンライフ・ポイント』。
環境に配慮した行動をすることで、ポイントやクーポンなどとして消費者に還元される制度です。
政府は、各企業のシステム開発や企画の補助に100億円の予算をつぎ込むと発表しており、企業・消費者の行動に大きな影響を与えると思われます。
新たな法律と同時期に導入することで、企業とともに消費者にも環境に配慮した行動をより意識づけさせる効果が期待できます。
消費者にポイントが還元される行動の例は以下のようなものが挙げられます。
- 消費期限の迫った食品の購入
- ワンウェイプラスチック製品（スプーン、ストロー、レジ袋等）の辞退
- 省エネ家電への買い替え
『グリーンライフ・ポイント』の導入に先立ち実施されている取り組み事例
すでに多くの企業が、フードロスの削減やプラごみの削減に貢献する取り組みを始めています。
『グリーンライフ・ポイント』が導入されると、以下のような事例が増えると予想されます。
スターバックスコーヒー：消費期限の近いフードを閉店3時間前から20％オフ
参照：https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2021-4359.php
店頭で販売されているドーナツやケーキ、サンドイッチなどは消費期限を過ぎると廃棄されてしまいます。
フードロスの削減を目指し、在庫状況に応じて、閉店約3時間前から20％オフで販売する取り組みを始めています。
スターバックスは、2030年までに店舗などから出る廃棄物を50％削減する目標を立て、消費者を巻き込んだサステナブルな取り組みを進めます。
SHIRO：パッケージ不要の申し出によりコスメ3%オフ
参照：https://shiro-shiro.jp/ext/ethical/index.html
包装製作にかかる無駄を省き、環境や社会を思いやるとともに、消費者に還元できるように始まった取り組みです。
「エシカル割」と名付けられ、パッケージレス商品を通常価格の３％オフで販売しています。
シンプルで無駄のないブランドのイメージを体現した取り組みと言えるでしょう。
各自治体にて：レジ袋の辞退により、ポイント付与
市内・地域内で使えるポイント制度を導入している自治体は多く、さまざまな場所でポイントを貯めたり使ったりすることができます。
環境に配慮した行動を促すため、多くの地域で、スーパーやコンビニでレジ袋を辞退するとポイントが付与される制度を導入しています。
ポイントは金券や抽選券、景品と交換できるようになっており、まさに『グリーンライフ・ポイント』の基盤となる取り組みです。
今後企業が取り組むべきこと
2022年4月より始まる『プラスチック資源循環法』と『グリーンライフ・ポイント』の2つの新制度。
人々の生活に不可欠の存在となったプラスチックは、完全になくすことはほぼ不可能かもしれません。
しかし、使い終わったプラスチックをごみとして処理するのではなく、“価値のあるもの”へと変えていく試みがこれらの取り組みです。
パッケージ削減による割引、有償レジ袋・カトラリー・容器など、消費者に選択肢をあたえる方法が増えれば、消費者の環境への意識が高まるでしょう。
ショッパー、ギフトバッグをエコ素材へ切り替えるなど、企業の取り組みによって消費者をリードすることもできます。
近年増えている、テイクアウト時、容器の返却を促しポイントを付与するなどのサービスが増えれば、企業と消費者が協力して環境配慮に取り組んでいけるようになります。
トランスは、“エシカル”を取り入れたモノづくり・コトづくりをご提案いたします。
今後さらに力を入れていく企業のサステナブルな取り組みをお手伝いいたします。
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セウヘイ
株式会社トランス社員。
なんだかもったいなくて使えず、貯まる一方。＃ポイントあるある
