[ TRans TRend Journal ] SDGsとは?企業が取り組むべきSDGsと各社の取り組み事例をご紹介

最近、SDGs(エス・ディ・ジーズ)という言葉をよく目にするようになりました。SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。2015年の国連サミットで採択されたSDGsでは、2030年までに世界各国で達成すべき17の目標を掲げています。

このSDGsを達成するにあたり、各企業の取り組みに大きな期待が寄せられています。政府や行政、大企業だけでなく、中堅・中小企業がSDGsを行うべき理由やメリットに加え、すでにSDGsに関する取り組みを行う企業の事例をご紹介いたします。

SDGsとは何か

SDGsとは、2030年までに達成すべき17の国際目標を指します。具体的に見てみましょう。

SDGs(持続可能な開発目標)
1貧困をなくそう
2飢餓をゼロに
3すべての人に健康と福祉を
4質の高い教育をみんなに
5ジェンダー平等を実現しよう
6安全な水とトイレを世界中に
7エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8働きがいも経済成長も
9産業と技術革新の基盤をつくろう
10人や国の不平等をなくそう
11住み続けられるまちづくりを
12つくる責任つかう責任(生産・消費)
13気候変動に具体的な対策を
14海の豊かさを守ろう(海洋資源)
15陸の豊かさも守ろう(陸上資源)
16平和と公正をすべての人に
17パートナーシップで目標を達成しよう(実施手段)

参考:「持続可能な開発目標」(SDGs)について|外務省

貧困や飢餓、質の高い教育に安全な水など、一見すると途上国を対象にした目標にも見えますが、ジェンダーの平等や気候変動への具体的な対策、海洋資源・陸上資源の保護など、先進国が積極的に取り組むべきものも含まれています。

SDGs(持続可能な開発)において、大切な考え方の一つに「未来の地球に生きる人々のニーズを損なわずに、現代に生きる人々のニーズを満たす」というものがあります。今を生きる人々の欲求を抑圧するだけというのでは、SDGsにつながらない考え方なのです。

今と未来の生活を守りながらこれらの目標を達成するためには、国、地方自治体、企業、団体、市民など、すべての力が必要であるとして、国内でも多くの団体や企業がSDGsに関心を寄せ積極的に取り組み始めています。

日本におけるSDGsの現状

しかし、日本は他の先進国に比べ、SDGsの達成状況は芳しくない状況です。ドイツ最大の財団である、ベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が2019年6月に発表した、各国のSDGsの達成状況を分析したレポート「SDG Indexand Dashboards Report」において、日本の達成状況は162カ国中15位であると示されました。

SDGsの達成に最も近いのはデンマークで、達成状況を示すスコアは85.2でした。次いでスウェーデンがスコア85.0、フィンランドはスコア82.8と、欧州勢が続きます。達成状況15位の日本のスコアは78.9でした。

日本の17の目標ごとのスコアを見ると1.貧困(99.0)3.健康と福祉(94.9)4.質の高い教育(98.1)など達成に近いものがある一方で、2.飢餓(68.0)5.ジェンダー(58.5)14.海洋資源の保全(53.6)など、スコアが振るわないものも見られます。

目標の達成度で見ると、次のようになります。
<SDGsが達成できている>
目標4「質の高い教育をみんなに」
目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

<重要課題>
目標2「飢餓をゼロに」
目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
目標10「人や国の不平等をなくそう」
目標11「住み続けられるまちづくりを」
目標14「海の豊かさを守ろう」
目標15「陸の豊かさも守ろう」

<最大の課題>
目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
目標12「つくる責任つかう責任」
目標13「気候変動に具体的な対策を」
目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」

2030年までにすべての目標を達成するためには、多大なる努力が必要となりそうです。

企業にかけられる期待とSDGに対する取り組みのメリット

企業が取り組むべきものとして、SDGsと似たものにCSR(Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任)があります。

CSRは、社会貢献活動などに取り組むことで、経営上の潜在的なリスクの低減、企業ブランドのイメージ向上などのメリットを享受できます。

一方、SDGsは自社の利益に直結する可能性を持っています。SDGsへの取り組みの一環として社会課題を解決するソリューションを開発したり、行政や大学、大手企業との連携でイノベーションを創出したりすることで、新たなビジネスチャンスをつかむことができるでしょう。

これからの経済を支えるミレニアル世代はSDGsへ関心が高い

2000年代に成人を迎えた世代、いわゆるミレニアル世代は、消費者、従業員、投資家、あるいは起業家として、これから企業のステークホルダーの中心になる存在です。今後の経営には、ミレニアル世代が持つ価値観への理解が求められます。

デロイトトーマツ社がミレニアル世代を対象に行っている「2018年 デロイト ミレニアル年次調査」には、企業とミレニアル世代にある明確な意識の差が表れています。

企業側は、企業が達成すべきこととして「収益の創出」「効率性の追求」「商品やサービスの生産と販売」を掲げています。ところが、ミレニアル世代は企業に対して、「地域社会の改善」「環境の改善と保護」などを求めているのです。

ミレニアル世代はSDGsネイティブとも呼ばれており、社会課題の解決や社会貢献に強い関心を示しています。今後の日本経済を支えるミレニアル世代に届くビジネスを展開していきたいのであれば、SDGsを取り入れた経営を行う必要があるでしょう。

SDGsを積極的に取り組む企業の事例

これらSDGsのメリットを自社のビジネスにも生かしたい場合、どのような取り組みを行えばよいのでしょうか。3つの企業によるSDGsの事例をご紹介します。

アディダス

スポーツ用品を開発・販売するアディダス社は、環境保護団体と協力して、海洋廃棄物や違法な漁網を回収し糸や繊維として再利用するランニングシューズを販売しています。世界中で問題となっているプラスチックの海洋廃棄物問題を解決する一つの手立てとして注目を集めました。

このランニングシューズは、1足でおおよそ11本分のプラスチックボトルにあたる量の海洋廃棄物を使用。さらに、生産過程でも未使用プラスチックを利用しないことを目標に掲げ、プラスチックごみの軽減を徹底しています。価格は1足2万円以上と高めの値段設定ですが、販売が開始された2017年は100万足以上を売り上げたそうです。

セブン&アイ・ホールディングス

コンビニエンスストア大手のセブン&アイ・ホールディングスでは、消費者の満足度や利便性を向上させつつ、環境に配慮した取り組みを行っています。店頭で使用済みペットボトルの回収を行い、リサイクルしたペット材を容器に使用した商品を販売したり、食材の生産から携わりフードロスの削減に取り組んだりしています。

三菱商事

環境や社会に配慮したサステナブルな商品への需要が小売店側からも徐々に高まっていることを受けて、三菱商事はシンガポールの農産物事業会社の「Olam社」と提携。シンガポールの農家へ、農業資材の提供や営農指導を行っています。ITを使って生産性向上に貢献する、児童労働問題の解決に向けて動くなど、サステナビリティな原料づくりに取り組んでいます。

このように、国内外問わず大企業が率先してSDGsを意識したビジネスを展開している状況です。中堅・中小企業にこの波がやってくる日も遠くないでしょう。

利益につながるSDGsを手軽なところから始めてみませんか

今後、企業のステークホルダーの中心となるミレニアル世代が高い関心を持つ企業のSDGsへの取り組み。また、大手企業においてはCSRにとどまらず、SDGsに関する取り組みを積極的に行っています。

社会貢献や環境への配慮に関心が高い一般消費者へのアプローチとして、あるいは国内外の大手企業との新たなビジネスの足掛かりとして、SDGsを自社に取り入れてみてはいかがでしょうか。

今すぐSDGsを取り入れたいのなら、イベントで配布する自社グッズやノベルティをエコ素材、エコ用途のアイテムに替えることから始めてみましょう。例えば、エコバッグを配布するなども取り組む姿勢をアピールできます。

弊社では、間伐材、再生紙、バイオマスプラスチック…など環境に配慮した素材を使ったオリジナルアイテムの企画作製を承っております。SDGsを意識したお取組みをご検討の際は、ぜひお声掛けください。

・エコ素材の活用、サスティナブル、SDGsに取り組みたい
・「オリジナルのエコバッグ」を作りたい!
・消費者のインサイトに寄り添ったグッズ製作を検討したい!
・SDGsにつながるプロモーションを実施したい

など、グッズ製作やプロモーションをお考えの際はぜひトランスへお気軽にご相談ください!!

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